令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置について

厚労省は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、令和3年4月末日を期限として雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置による要請等を受けて時間短縮等、自粛に協力する事業主等について、6月30日までの間、特例措置を延長することとしました。

詳細につきましては、下記のリーフレットを参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775219.pdf

 

5月からの雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の取扱いについて

☆5月から雇調金・休業支援金の特例措置を縮減

厚生労働省は25日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(雇調金等)について、現在実施している特例措置を5月・6月の2カ月間縮減する予定であることを公表しました。
今後、省令改正を経て行う変更の内容は次のとおりとなります。
(1)中小企業の特例措置
①4月末までの内容
原則的措置として、助成率5分の4(解雇等を行わない場合10分の10)、助成金日額の上限は1万5000円
②5月・6月の変更内容
・原則的措置について、解雇等を行わない場合の助成率を「10分の9」に、日額上限を「1万3500円」に変更
・まん延防止等重点措置実施地域で、知事による営業時間短縮要請に協力する事業主(地域特例)、最近3カ月の生産指標が前(々)年同期比30%以上減少した全国の事業主(業況特例)については、4月までの原則的措置の基準による助成を継続
(2)大企業の特例措置
①4月末までの特例措置
原則的措置として、助成率3分の2(解雇等を行わない場合4分の3)、助成金日額の上限は1万5000円。地域特例・業況特例の対象となる事業主は助成率5分の4(解雇等を行わない場合10分の10)、日額上限は1万5000円
②5月・6月の変更内容
・原則的措置について、助成率は据え置き、日額上限を「1万3500円」に変更
・地域特例・業況特例については、4月末までの基準による助成を継続

上記の雇調金等の変更と併せて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、5・6月は1日当たり支給額の上限を現行の1万1000円から9900円に縮減(助成率は8割で据え置き)するとともに、雇調金等と同じく地域特例を新設し、その対象事業主には4月末までと同じ上限額を適用することとしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r305cohotokurei_00004.html
《関連情報》厚生労働省「新たな雇用・訓練パッケージについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html

労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて

厚生労働省の労働政策審議会は11月11日、届け出時の押印等の廃止や様式改正を定めた「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、厚生労働大臣に対し「おおむね妥当」と答申しました。
 本省令案要綱のポイントは以下のとおりです。

1.押印等の廃止
 規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)等において、行政手続き
における押印の見直しが明記されたことを踏まえ、労働基準法・最低賃金
法の規定に基づき使用者に提出を求めている届け出等について、使用者・
労働者の押印または署名を求めないこととする。
 また、電子申請における電子署名の添付も不要とする。

2.省令様式の改正
 押印等を求めている法令様式のうち、過半数代表者の記載のある法令様式
については、36協定届も含め、様式上にチェックボックスを設けることとす
る。
※時間外労働・休日労働に関する協定届(改正案)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000692797.pdf

3.施行期日
 令和3年4月1日

雇用調整助成金の特例措置延長へ

雇用調整助成金については、現在、コロナ特例措置が講じられ、数々の緩和が行われています。

この措置が令和2年12月一杯で終了することとなっており、来年以降どのようになるのかが注目されていましたが、とりあえず延長する方針を固めたようです。

ただ、「制度設計の変更も検討する」とあり、どのようになっていくのか、引き続き注目していく必要があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/108601e3b760d25346b49c3eb99d1d2e669f8d60