5月からの雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の取扱いについて

☆5月から雇調金・休業支援金の特例措置を縮減

厚生労働省は25日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(雇調金等)について、現在実施している特例措置を5月・6月の2カ月間縮減する予定であることを公表しました。
今後、省令改正を経て行う変更の内容は次のとおりとなります。
(1)中小企業の特例措置
①4月末までの内容
原則的措置として、助成率5分の4(解雇等を行わない場合10分の10)、助成金日額の上限は1万5000円
②5月・6月の変更内容
・原則的措置について、解雇等を行わない場合の助成率を「10分の9」に、日額上限を「1万3500円」に変更
・まん延防止等重点措置実施地域で、知事による営業時間短縮要請に協力する事業主(地域特例)、最近3カ月の生産指標が前(々)年同期比30%以上減少した全国の事業主(業況特例)については、4月までの原則的措置の基準による助成を継続
(2)大企業の特例措置
①4月末までの特例措置
原則的措置として、助成率3分の2(解雇等を行わない場合4分の3)、助成金日額の上限は1万5000円。地域特例・業況特例の対象となる事業主は助成率5分の4(解雇等を行わない場合10分の10)、日額上限は1万5000円
②5月・6月の変更内容
・原則的措置について、助成率は据え置き、日額上限を「1万3500円」に変更
・地域特例・業況特例については、4月末までの基準による助成を継続

上記の雇調金等の変更と併せて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、5・6月は1日当たり支給額の上限を現行の1万1000円から9900円に縮減(助成率は8割で据え置き)するとともに、雇調金等と同じく地域特例を新設し、その対象事業主には4月末までと同じ上限額を適用することとしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r305cohotokurei_00004.html
《関連情報》厚生労働省「新たな雇用・訓練パッケージについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html

労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて

厚生労働省の労働政策審議会は11月11日、届け出時の押印等の廃止や様式改正を定めた「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、厚生労働大臣に対し「おおむね妥当」と答申しました。
 本省令案要綱のポイントは以下のとおりです。

1.押印等の廃止
 規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)等において、行政手続き
における押印の見直しが明記されたことを踏まえ、労働基準法・最低賃金
法の規定に基づき使用者に提出を求めている届け出等について、使用者・
労働者の押印または署名を求めないこととする。
 また、電子申請における電子署名の添付も不要とする。

2.省令様式の改正
 押印等を求めている法令様式のうち、過半数代表者の記載のある法令様式
については、36協定届も含め、様式上にチェックボックスを設けることとす
る。
※時間外労働・休日労働に関する協定届(改正案)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000692797.pdf

3.施行期日
 令和3年4月1日

雇用調整助成金の特例措置延長へ

雇用調整助成金については、現在、コロナ特例措置が講じられ、数々の緩和が行われています。

この措置が令和2年12月一杯で終了することとなっており、来年以降どのようになるのかが注目されていましたが、とりあえず延長する方針を固めたようです。

ただ、「制度設計の変更も検討する」とあり、どのようになっていくのか、引き続き注目していく必要があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/108601e3b760d25346b49c3eb99d1d2e669f8d60

新型コロナウィルス感染症関連の情報です【2020.04.15】

皆様、いかがお過ごしでしょうか?
外出自粛要請が出ているにもかかわらず、当地の駅前ロータリーには、昼間から酒を飲み、禁止されているはずのエリアでタバコを吸いながら談笑するグループの姿が見えました。
見ていて気分の良いものではありませんし、このような無自覚な人間のために感染リスクを負わされてしまうというのは、たまったものではありません。
どうか、出来る限り、外出をしない、させないを守って頂き、感染リスクの軽減に協力してください。

さて、新型コロナウィルス感染症関連の情報を更新します。

小学校休業等対応助成金
(厚生労働省 4月15日発表)
対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援がなされます。
新年度になりましたが、多くの地域で小学校等(幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等)の休校・休業が続いています。
これらの休校に伴い、お子さんの世話を保護者として行わなくてはならなくなった従業員に対し、年次有給休暇とは別の有給休暇を与えた事業主に対し、休暇中に支払った賃金の100/100を助成します。(1日当たり8,330円が上限、保護者の自主的な判断によって休んだような場合は、対象外となります)。
休校が長引き、保護者の負担も増大していますので、当初より利用価値が増したと思います。
様式等も更新されていますので、ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業主の皆様へ(経済産業省 4月13日20時更新)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
各種支援策がわかりやすく記載されています。