令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について【令和3年12月】

厚生労働省は21日、雇用調整助成金の特例措置を2022年3月31日まで延長することなどについて、リーフレットを更新しました。

1人あたりの日額上限は、原則として、大企業、中小企業ともに、2022年1月・2月は1万1,000円、3月は9,000円に引き下げることとしています。

なお、業況特例・地域特例の場合は1万5,000円で据え置くとしています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金の特例措置等の期限を来年3月末まで延期

厚生労働省は19日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置の期限について、11月末から来年3月まで延長すると公表しました。
現在の助成内容を本年12月末まで継続し、来年1月以降の特例措置の具体的内容については、11月中に示すとしています。

緊急事態宣言が解除され、来週には飲食店に対する規制も大幅に緩和される見込みですが、客足が元に戻るまでにはしばらく時間が掛かりそうです。
当初組んだシフト通りにいかない場合には、雇用調整助成金等を利用しながら、雇用の維持を図ることも大切です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html

(12月までの助成内容)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000844612.pdf

「小学校休業等対応助成金・支援金」が再開されます。

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業により仕事を休まざるを得ない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定であることを公表しました。

令和2年度に実施された同制度の概要は下記のとおりで、今回も「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も行う予定としています